2025年7月
議員改選について新着!!
2025年7月14日
概要 直方商工会議所は、本年1 0月3 1日、任期満了に伴って議員改選となります。詳しくは下部ボタンよりお願いいたします。 ※ページの閲覧は2025年7月15日 (火) 9:00からご覧いただけます。
企業と共に地域を創るサポーター
企業と共に地域を創るサポーター
概要 直方商工会議所は、本年1 0月3 1日、任期満了に伴って議員改選となります。詳しくは下部ボタンよりお願いいたします。 ※ページの閲覧は2025年7月15日 (火) 9:00からご覧いただけます。
ホームページ内でお探しの情報が見つからない場合は
右下のチャットボットを利用してみて下さい。
新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助上限額：9,000万円
補助率：1/2
本補助金は、福岡県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助上限額：1,300万円
補助率：2/3以内
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
募集期間：2025年4月25日(金)～2025年7月25日(金)17時
補助額：従業員数5人以下で100万円～750万円
補助率：補助金額の1/2
（従業員数や事業規模により、補助額、補助率が変わります）
直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(設備更新)に
係る経費について最大100万円補助します。
自社が補助の対象となるかの確認だけでも構いませんので、少しでもご関心がありましたら
環境政策課 環境政策係(電話：0949-25-2123)までご連絡ください。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助額：上限100万円
補助率：補助対象経費の1/3
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助額：50万円〜
補助率：2/3〜3/4
さらに詳しく
【全国商工会連合会(第1回～第7回受付締切回)】
【全国商工会連合会(第8回～第13回受付締切回)】
【全国商工会連合会(第14回〜16回受付締切回)】
【全国商工会連合会(第17回受付締切回)】
福岡県では、国のIT導入補助金の活用により業務の効率化を図り、
賃上げに取り組む中小企業に対し、国の補助率を嵩上げし、事業者負担をさらに軽減します。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助対象者：国のIT導入補助金2025(通常枠)に採択された県内中小企業者・小規模事業者のうち、補助率2/3の対象となる事業者
※3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上である事業者
補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(ソフトウェアのみ)
補助率：1/12(国の補助率2/3と合わせ、補助率3/4に嵩上げ)
補助上限：56万2,500円(国 450万円)
今なおコロナの影響を受ける事業者、
ポストコロナに対応した 事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
【成長分野進出枠(通常類型)】
補助額：〜3,000万円
補助率：1/3〜2/3
（その他に【成長分野進出枠(GX進出類型)】【コロナ回復加速化枠(通常類型)】など）
中小企業者が人材育成を図る目的として研修等を受講する際に、
当会議所が予算の範囲内で必要経費の一部を補助する制度です。
(※条件を一部抜粋)
補助額及び補助率
・受講料の４分の1以内で、１中小企業等につき同一年度内に2万5千円を限度として交付します。
・会員企業には同額を加えて助成します。
・補助金総額が当該年度の予算を超えた場合は、予算の範囲内で該当事業所に按分して交付します。
補助の対象となる研修実施機関
新型コロナウイルス感染症等の影響により、
燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
補助額：20万円
（電力需給契約が特別高圧の場合とLPガス利用の場合は上限30万円）
（算出した申請金額が5万円に満たない場合、補助金交付の対象とはなりません。）
実施機関リンク(※現在閉鎖中)
