商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。 また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
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< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
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< 経営者皆様ご自身の退職金制度です> 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。
< 連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です >
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
本制度は、役員や従業員の方が病気やケガにより就業不能になった場合に月々の収入補償される制度です。
< もしものＰＬ事故に備える保険です> 本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。
< 個人情報漏えい防止対策は万全ですか？ > 個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のための保険です。商工会議所会員以外は加入できません。商工会議所会員の手続きをご希望される場合は、最寄の商工会議所にお問い合わせください。
