交付中の補助金や助成金となります。
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直方市燃料油等価格高騰対策補助金
新型コロナウイルス感染症等の影響により、燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
必要条件
- 現在、直方市内に事業所を有し、事業を継続している法人または個人事業主
- 市税等の滞納がないこと
- 直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者でない者
- 直方市が設立した事業者並びに直方市が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、または拠出している事業者ではないこと
- 燃料費・電気料金について、直方市の他の公的制度で助成、補助金等を受けていないこと及び福岡県が交付する助成、補助金等において、本要綱が定める補助対象経費に対して、重複して直接的に助成、補助金等を受けていないこと
補助額及び補助率
上限額：20万円
（電力需給契約が特別高圧の場合とLPガス利用の場合は上限30万円）
（算出した申請金額が5万円に満たない場合、補助金交付の対象とはなりません。）
実施機関リンク
直方市公式ホームページ
直方市まちなか創業等支援補助金制度
本市における創業ならびに新規事業の開始、既存事業の拡大を促進し、もって新たな産業の創出による市内の地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
必要条件
- 直方市創業支援等事業計画に記載されている認定創業支援等事業又は国の地域創業促進支援委託事業の支援を受け、当該創業支援事業を受けたことを証する書類、または市が指定する経営相談機関が発行する創業に関する支援をうけたことを証する書類を有していることが必要です。
※直方市の認定創業支援事業について - 本市の市税又は本市以外の市町村税に滞納がないこと
- 交付申請年度において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 法律に基づく許認可等（資格を含む。）が必要な場合は、その許認可等を有し、又はその取得が確実であること
- 直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者でないこと
- 補助事業の完了した日から6年を経過するまでの間、1年経過ごとに1回、計5回直近の損益計算書等収支内訳を証明する書類を当該年度内に市長に提出できること
補助額及び補助率
中心拠点：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と50万円のいずれか低い額
居住誘導区域内：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と25万円のいずれか低い額
実施機関リンク
直方市公式HP
経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金
持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、 経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助します。
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
必要条件
- 福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主
- 暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
- 令和5年6月21日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者
- 補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を引き上げる者
補助額及び補助率
補助額：65万円
補助率：2/3以内
実施機関リンク
公益財団法人 福岡県中小企業振興センター
事業再構築補助金
企業の思い切った事業再構築を支援
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
必要条件
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%(申請枠により異なる)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3〜5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
補助額及び補助率
【成長枠】
補助額：100万円〜7,000万円
補助率：1/3〜2/3
（その他に【グリーン成長枠】【卒業促進枠】【大規模賃金引上促進枠】【産業構造転換枠】【サプライチェーン強靭化枠】など多数あり）
実施機関リンク
経済産業省
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
必要条件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規 模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則 本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。 - 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
補助額及び補助率
補助額：50万円〜200万円
補助率：2/3〜3/4
実施機関リンク
全国商工会連合会(第1回～第7回受付締切回)
全国商工会連合会(第8回～第13回受付締切回)
全国商工会連合会(第14回〜15回受付締切回以降)
ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に
必要な設備・システム投資等を支援
(※条件を一部抜粋 詳しくはお問い合わせ下さい)
基本要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加） - 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
補助額及び補助率
【通常枠】
補助額：100万円〜8,000万円
補助枠：1/2〜1/3
（その他に【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】【グローバル市場開拓枠】など多数あり）
実施機関リンク
ものづくり補助金総合サイト
直方市人材育成事業補助金
中小企業者が人材育成を図る目的として研修等を受講する際に、当会議所が予算の範囲内で必要経費の一部を補助する制度です。
補助対象者
直方市に事業所がある中小企業者、また直方商工会議所の会員である中小企業者が、次に揚げる研修に参加する場合
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部 中小企業大学 校九州校が実施する研修
- 公益社団法人 九州機械工業振興会が実施する研修
補助額及び補助率
- 受講料の４分の1以内で、１中小企業等につき同一年度内に2万5千円を限度として交付します。
- 会員企業には同額を加えて助成します。
- 補助金総額が当該年度の予算を超えた場合は、予算の範囲内で該当事業所に按分して交付します。
補助の対象となる研修実施機関
中小企業大学校九州校
(公社)九州機械工業振興会
