補助金・助成金

交付中の補助金や助成金となります。
ご不明な点はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金

企業の思い切った事業再構築を支援

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%(申請枠により異なる)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3〜5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。

補助額及び補助率
【成長枠】
補助額：100万円〜7,000万円
補助枠：1/3〜2/3
（その他に【グリーン成長枠】【卒業促進枠】【大規模賃金引上促進枠】【産業構造転換枠】【サプライチェーン強靭化枠】など多数あり）

実施機関リンク
経済産業省

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

補助額及び補助率
補助額：50万円〜200万円
補助枠：2/3〜3/4

実施機関リンク
全国商工会連合会(第1回～第7回受付締切回)
全国商工会連合会(第8回～第13回受付締切回)
全国商工会連合会(第14回受付締切回以降)

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に
必要な設備・システム投資等を支援

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

基本要件

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

補助額及び補助率
【通常枠】
補助額：100万円〜1,250万円
補助枠：1/2〜2/3
（その他に【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】【グローバル市場開拓枠】など多数あり）

実施機関リンク
ものづくり補助金総合サイト