補助金・助成金(旧ページ)

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福岡商工会議所経営支援部中小企業振興グループ

福岡県事業承継実現(経営改善事業)補助金

今後５年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画又は事業承継計画に基づく、(1)販路の拡大、(2)事業のデジタル化、(3)新商品の開発、(4)後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助します。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

補助対象事業

販路の拡大
事業のデジタル化
新商品の開発
後継者の人材育成

補助額及び補助率
補助額：50万円
補助率：1/2以下 (小規模事業者の場合2/3以内)

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福岡県商工部中小企業振興課金融係

福岡県先進的プラスチック代替製品開発支援補助事業

バイオマスプラスチック等を活用することにより、石油由来プラスチックの使用を減らすことのできる製品（プラスチック代替製品）の種類を福岡県から増やすような、県内中小企業の皆様による先進的で新しいプラスチック代替製品の開発を支援します。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

補助対象事業者
開発する製品の素材や種類において従来にない工夫がある等の先進性が認められる、先進的なプラスチック代替製品の開発を行う事業

補助額及び補助率
補助額：500万円
補助率：1/2以下

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福岡県環境部循環型社会推進課企画係

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

投資回収年数が５年以上であること
「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること
経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること
導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること
導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと

補助額及び補助率
(Ⅰ)工場・事業場型
　(a)先進設備・システムの導入
　　上限額：15億円 / 年度　下限額：100万円 / 年度
　　補助率：2/3以内(中小企業者等)、1/2以内(みなし大企業を含む)
　(b)オーダーメイド型設備の導入
　　上限額：15億円 / 年度　下限額：100万円 / 年度
　　補助率：1/2以内(中小企業者等)、1/3以内(みなし大企業を含む)
(Ⅱ)電化・脱酸素燃転型
　(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
　　上限額：3億円 / 事業全体　下限額：30万円 / 事業全体
　　補助率：1/2以内
　(d)EMS機器の導入
　　上限額：1億円 / 事業全体　下限額：100万円 / 事業全体
　　補助率：1/2以内(中小企業者等)、1/3以内(みなし大企業を含む)

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一般社団法人環境共創イニシアチブ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

投資回収年数が５年以上であること
「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること
経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること
導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること
導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと

補助額及び補助率
(Ⅲ)設備単位型
　上限額：1億円 / 事業全体　下限額：30万円 / 事業全体
　補助率：1/3以内
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
　上限額：1億円 / 事業全体　下限額：100万円 / 事業全体
　補助率：1/2以内(中小企業者等)、1/3以内(みなし大企業を含む)

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一般社団法人環境共創イニシアチブ

中小企業省力化投資補助金

中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

補助対象事業者
交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等を対象とする。

補助額及び補助率
補助額：200万円〜1,500万円（交付申請時点での従業員数による）
補助率：1/2以下

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

直方市燃料油等価格高騰対策補助金

新型コロナウイルス感染症等の影響により、燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、補助金を交付いたします。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

現在、直方市内に事業所を有し、事業を継続している法人または個人事業主
市税等の滞納がないこと
直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者でない者
直方市が設立した事業者並びに直方市が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、または拠出している事業者ではないこと
燃料費・電気料金について、直方市の他の公的制度で助成、補助金等を受けていないこと及び福岡県が交付する助成、補助金等において、本要綱が定める補助対象経費に対して、重複して直接的に助成、補助金等を受けていないこと

補助額及び補助率
上限額：20万円
（電力需給契約が特別高圧の場合とLPガス利用の場合は上限30万円）
（算出した申請金額が5万円に満たない場合、補助金交付の対象とはなりません。）

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直方市公式ホームページ

福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

福岡県内の中小事業者等を対象に、省エネ効果が高い既存設備の更新や機器の導入を支援します。本補助金は、国や市町村の補助金との併用が可能です。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

補助対象者
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等

補助対象経費
機器の購入及び設置工事に要する経費

補助対象設備

LED照明（同時に導入する調光設備含む）
高効率空調設備（高効率換気設備含む）
業務用給湯設備
変圧器
冷凍冷蔵機器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
産業用モータ
EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ）

補助額及び補助率
補助対象経費の3分の1（上限：100万円）

資料PDF
補助金交付要綱
 交付申請の手引き

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福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

直方市まちなか創業等支援補助金制度

本市における創業ならびに新規事業の開始、既存事業の拡大を促進し、もって新たな産業の創出による市内の地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

直方市創業支援等事業計画に記載されている認定創業支援等事業又は国の地域創業促進支援委託事業の支援を受け、当該創業支援事業を受けたことを証する書類、または市が指定する経営相談機関が発行する創業に関する支援をうけたことを証する書類を有していることが必要です。
※直方市の認定創業支援事業について
本市の市税又は本市以外の市町村税に滞納がないこと
交付申請年度において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
法律に基づく許認可等（資格を含む。）が必要な場合は、その許認可等を有し、又はその取得が確実であること
直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者でないこと
補助事業の完了した日から6年を経過するまでの間、1年経過ごとに1回、計5回直近の損益計算書等収支内訳を証明する書類を当該年度内に市長に提出できること

補助額及び補助率
中心拠点：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と50万円のいずれか低い額
居住誘導区域内：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と25万円のいずれか低い額

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直方市公式HP

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金

持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助します。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主
暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
令和5年6月21日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者
補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を引き上げる者

補助額及び補助率
補助額：65万円
補助率：2/3以内

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公益財団法人福岡県中小企業振興センター

事業再構築補助金

今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援。

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

基本要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3 ~5%(事業類型により異なる)以上増加の達成

補助額及び補助率
【成長分野進出枠(通常類型)】
補助額：〜3,000万円
補助率：1/3〜2/3
（その他に【成長分野進出枠(GX進出類型)】【コロナ回復加速化枠(通常類型)】【コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)】【サプライチェーン強靭化枠】など）

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経済産業省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援

(※条件を一部抜粋　詳しくはお問い合わせ下さい)

必要条件

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

補助額及び補助率
補助額：50万円〜200万円
補助率：2/3〜3/4

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全国商工会連合会(第1回～第7回受付締切回)
全国商工会連合会(第8回～第13回受付締切回)
全国商工会連合会(第14回〜16回受付締切回)